上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

平成21年6月3日　中小企業庁発表


平成20年度の下請代金法の取締状況について


平成20年度は、202,153社（平成19年度は13万社）に対して書面調査を実施。これらに基づき、違反容疑の高い1,117社に立入検査を実施し、1,004社に対し2,472件の違反事項について書面による改善指導を行い､減額した下請代金等の合計約1,245百万円の支払を親事業者に指導｡
また､重大な違反行為のあった4社（平成19年度は1社）について､公正取引委員会へ措置請求を行なった、としている。


http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2009/090603ShitakeTorishimari.htm

平成21年6月1日　大阪府総合労働事務所発表


府内の夏季一時金要求・回答・妥結状況(速報第2報)


　　・平均要求額　791,256円(403組合)
　　・平均回答額　565,104円(310組合)
・平均妥結額　553,290円(252組合)
・妥結額対前年比（※）-75,653円（-12.0%）


http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/rosei/21k2-0.html

平成21年6月3日　厚生労働省発表


年度更新の期間が変わります


平成21年度から、労働保険の年度更新手続（前年度分の確定保険料と当年度分の概算保険料の申告・納付手続のこと。）の期間が「6月1日〜7月10日」に変わります。（平成20年度までは「4月1日〜5月20日」）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hoken.html


主要１２都市で労働保険年度更新に係る電話相談窓口を開設します。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/roudouhoken01.pdf

5月29日 厚生労働省発表


第24回男女雇用機会均等月間について
2008年度の男女雇用機会均等法の施行状況


平成20年度に、都道府県労働局雇用均等室に寄せられた均等法に関する相談は、25，478件。相談者の内訳は、労働者からの相談は引き続き増加して13，747件で全体の半数以上を占めている。事業主からの相談は、6，660件と全体の1／4以上を占めている。男性労働者からの相談も、965件あった。内容で最も多いのはセクシュアルハラスメント（第11条）に関するもので13，529件と、全体の半分以上を占めている。次いで、婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い（第9条）に関するものが3，710件、母性健康管理（第12，13条）に関するものが3，600件となっている、としている。


http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0529-2.html

平成21年5月29日　厚生労働省発表


一般職業紹介状況（平成21年4月分）について


平成21年4月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.46倍となり、前月を0.06ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.27倍となり、前年同月を0.27ポイント下回った。
4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ7.4％減となり、有効求職者(同)は4.2％増となった。
4月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると26.5％減となった、としている。


http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/index.html